本日は「マイナンバーちょっと待って!」(主催:市民の声ねりま)に行ってきました。
お話頂くのは白石 孝さん(プライバシーアクション代表/共通番号いらないネット代表世話人)

マイナンバーちょっと待って!1

マイナンバーに反対の方でしたので、導入に関わる便利な部分の説明があまりありませんでしたが、そのことはマイナンバーの本質ではないと考えていますので私の知りたい情報にピンポイントで大変良かったです。この日、IWJさんの取材カメラが入っていました。
以下は本日勉強させて頂いたことのまとめです。長いのでいくつかに分けますが良かったらご覧下さい。

【マイナンバーとは】
・住民登録を行っている全ての人が対象となり、付番はなぜか国税庁が行います。
・マイナンバーでは「ワンカード化」と生体認証がセットで行われます。
→『ワンカード化の促進:スマホ等のデバイスにダウンロードして代用できるよう研究・協議のうえ実現』とありますが、、、スマホの情報漏洩を気にしない人なんているのでしょうか?google、facebook、twitter、line入れたら最後。
・国等の機関、民間企業、健康保険、金融、証券、損保、医療機関・・・にマイナンバーで情報が統括されるようになります。一見便利に見えますが国があなたの全てを把握出来るようになります。もちろん情報漏洩すればその他の人間もあなたを知る事になるでしょう。
・マイナンバーカードを持たなければ困るような仕組み作りが今後行われようとしている。(首相官邸HP「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」より)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai9/siryou6.pdf

【誰に影響するか】
一番被害を受けるのは、中小零細、個人事業主。マイナンバーにかかるお金は6,000億円(3兆円市場と言われている)。その分の税負担を年収200万~500万円の方から取ろうという考え。
匿名社会(風俗、日雇い労働者など)で生きている方たちがこのターゲットにされている。
無いよりはあった方が良い制度だが、その為に6,000億円かける必要がありますか?ということです。

【税の制度の問題と徴収の問題】
本当に問題にすべきなのは税制の問題。法人3税を大企業と言われるところは消費税が始まる1989年から2013年までの統計では250兆円を合法的に収めていない。一方、消費税収入は1989年から2013年までで280兆円の収入。ほとんど変わらないんです。大企業優遇税制は経団連が自民党に政治献金しているから租税特別措置法が制度として作られている。そこに何で手を付けないのか?
また消費税も本当にスウェーデンのような福祉の充実に繋がっているかどうか?

【マイナンバーで公平な社会の実現のウソ】
制度の問題としてちゃんとやっていかなくてはならないのに、世の中は「マイナンバーを導入することで税が公平化される」と思わされている。今回公平化されるのは中間層と貧困層で富裕層には手が付きません。

マイナンバーの記入を猶予されている法定調書の一部ですが、「利子等の支払い調書」これは年間5万円以上の利子が課税対象。今の超低金利で5万円以上の年間利子はどのくらい貯金している人ですか?ということです。「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書、配当等とみなす金額に関する支払調書、株式等の譲渡の対価等の支払調書」これらは基本的にお金を持っている人が優遇されるというものです。
【資料】「番号の猶予規定が設けられている法定調書の一覧(国税庁)」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/besshi.htm

銀行預金、不動産は資産。土地を売却したときに譲渡益が出て譲渡課税が行われる。これは資本主義、自由主義世界では当たり前の話だが、資産にまで手を付けている資本主義国はほとんどない。これをやってしまうと「金融独裁国家」になってしまうんです。

【問題点】
一番問題なのは、様々に使われている番号が統一されてしまう事が問題。便利に使えるようになる半面、個々のプライバシーが守られなかったり匿名社会で生きている方などの生き様を変えてしまうこと。犯罪者がこの仕組みを利用して利益を上げよう(実際に韓国や米国では個人に深刻な被害を出している)と考えていること。

【小さな抵抗】
まずは、
①「通知カード」は自宅に届くので受け取っても構わない。(どうせ付番は済んでいる)
②「個人番号カード」は受取りが任意なので、手続きをしない事。
③反対表明が出来るところではアクションする。

【練馬区での今後の対応】
①2016年4月めどにてマイナンバーカードを使ってコンビニで住民票、印鑑登録、戸籍の謄抄本の発行が従来より100円安く取得が可能になる。
②2年後の証明書自動交付機のリース期間の終了を受け、マイナンバーでの発行に切り替える予定。

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